住宅性能証明



こんにちは、大成住宅 設計課の水野です。



住宅を建てるときに必要な申請のなかに『住宅性能証明』の申請があります。


これは両親などから住宅を建てる資金として贈与を受けた場合、普通であれば贈与税がかかるところ、

一定の金額が非課税となる制度があり、その対象となる住宅であることを証明する申請になります。


非課税制度の適用を受けるためには、『質の高い住宅』であることが条件となります。



『質の高い住宅』を証明するものとして住宅性能証明があります。



事前相談チェックリスト
   事前相談チェックリスト
   申請者が受贈要件を満たしているか、
   住宅が対象となる要件を満たしているか確認します


住宅性能証明申請書
   住宅性能証明申請書
   住宅の性能によって、添付する設計図書が変わります


設計内容説明書
   設計内容説明書
   今回は断熱等性能等級4の書類です


現場検査依頼書
   現場検査依頼書
   選択した性能により検査時期、回数が異なります。
   また、確認申請を提出した審査機関と同じ場合は、
   竣工検査が基準法の完了検査と兼用できます
   (省エネ性・耐震性)


住宅性能証明書
  住宅性能証明書
  登記完了後、家屋証明届など必要書類を提出して、
  住宅性能証明書が発行されます




住宅性能証明書のほかにも建設住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書などが質の高い住宅を証明するものとしてあります。



質の高い住宅を証明する住宅性能証明とは、省エネ性、耐震性、バリアフリー性のいずれかに優れていることを証明するものです。


省エネ性では、断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上を満たす必要があります。


耐震性では、耐震等級2以上、バリアフリー性では高齢者等配慮対策等級3以上を満たす必要があります。


住宅性能証明書交付までの流れは、申請書類審査が終了した後、対象となる工程での現場検査を受け、

建物登記完了後に必要書類を提出し、『住宅性能証明書』が交付されます。



住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について詳しい内容を知りたい方は、大成住宅の各営業所にご相談ください。