家族信託基礎講座

開発営業部の大澤です。家族信託基礎講座もそろそろ終盤です。

前回まで家族信託の仕組みや信託財産の手続き等について説明してきました。
家族信託って、活用できそうだなと感じていただけたならばうれしく思います。

が、家族信託は万能ではありません。家族信託ではできないこともあります。
本日はその説明です。
・家族信託では、入院手続きや施設入所の手続き等いわゆる身上監護は対応
 できません。実際は家族の方が代理で対応していますが制度上身上監護については
 家族信託では対応不可となっています。
・家族信託制度を利用したからといって相続税節税効果はありません。家族信託の
 契約内容に沿って相続税対策を行って、初めて節税が可能になります。
・遺留分減滅支給の対象になります。遺留分を侵害した家族信託の契約であった場合、
 法定相続人より相続が発生時遺留分を請求される可能性があるということです。
・個人固有の財産は、信託財産とすることはできません。代表的なものは個人年金です。

上記の理由から、家族信託ですべて解決できると考えるのではなく、大切なのは組み合わせです。
家族信託+任意後見人
家族信託+遺言(遺言執行人も重要)
認知症になってしまったら・・・法定後見人

家族信託を利用する場合でも、総合的に判断できる専門家に相談することが重要です。